企業だからできる 新たな保育 〜未来を予感させる一つの事例〜

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年9月号『子どもドリブン:未来に挑む企業の芽』に記載された内容です。)

産後や家庭の問題もありますが、乳幼児保育は日本の大きな課題です。児童福祉施設の全てを経験し、その経営を経て、プランナーとして保育園を含む福祉事業参入を図る企業を指導し、保育/子ども・子育ての社会問題の解決に向けて大学院で博士研究をする河村氏に、企業事例を中心に、何ができるかご意見をうかがいました。

 

本荘 企業をサポートするようになった経緯を教えてください。

河村 嫁ぎ先の実家が、奈良で、保育園、学童保育、児童養護施設、児童家庭支援センター、地域子育て支援センター、発達支援事業所など、児童福祉法に基づく児童福祉施設を複数やっていました。そして子育て支援センターのモデル事業の一つに選ばれて、プランナーの仕事を始めました。そこから義理の母の代わりに保育園の副園長をしたり、心理士、公認心理師をとっていきながら発達しょうがいのお子さまの支援をしました。すると保護者様のカウンセリングもすることに。児童養護施設ですと、虐待されているお子さまのセラピーが必要になり、引きこもりのお子さまがいたらフリースクールが要るという形で、社会福祉法人の中でプランナーとして新企画をする役割を務めました。
 義母の介護も落ち着き、息子の高校卒業と同時に子育ても卒業したところで、いったん家族経営からは卒業して、2015年から今度はプランナーとして企業さまをサポートするようになりました。



本荘 大学院ではどんな研究をされているのでしょう。


河村 子育て支援からアプローチする地域共生社会の実現が私の大きな研究テーマです。乳幼児保育の制度が複雑過ぎて色々な問題があります(前ページのノート「日本の乳幼児保育と企業主導型保育園」を参照)が、こども庁ができることも「河村さんに風が吹いている」と言われ、都市経営分野の研究者である先生方にご教授いただきながら、人生をかけて博士論文に挑んでいます。博士号取得後は、研究室のボスを頭に都市経営ラボを立ち上げようと、あらゆるビジネス分野で活躍されている社会人学友と切磋琢磨しています。



企業の福祉事業への参入をサポート




河村 教育事業をされているヒューマンアカデミーから、日本の企業初で保育士養成校をつくりたいから手伝ってくれとお誘いを受けたのが、外部とのプロジェクトの始まりでした。私が発案した設立の趣旨やカリキュラムプランを取り上げてくださって非常に愛着がありますし、やりがいがありますので、教務主任という形の専任講師を続けています。
 そして、子ども・子育て支援法で保育園を企業でもつくれるようになり、小規模保育園、企業主導型保育園の芸術みらい保育園などをつくっています。その地域と会社さんの理念に合うように考えて、申請が絶対に通る形のプランニングをしています。そして保育の内容とサービスの提供、すべての保育プランを設定し、いわば商品にしてお渡しします。保育園が軌道に乗ったら、顧問として主に社員研修業務をお引き受けしています。
 もう一つは、お父さま・お母さまが一緒に集まって広場をしましょうという地域子育て支援拠点事業です。これも行政の申請は容易ではないので、企業さんがやりたいときに、内容のご説明とご提案、企画書などをつくっています。これがプランナーの仕事です。




企業が作った行列のできる保育園




本荘 企業の事例を教えてください。


河村 ヒューマンアカデミーに保育士免許取得のために入学される学生さんの中には、毎年、子どもに関する起業を目的とされた社会人学生さんがおられます。中でも代表的なのが松下金属工業さんが社会福祉事業部を始めたいというものでした。2020年に創業50周年、2021年にお父さまから引き継いで新社長になりました。その前から、意味のある新規事業を立ち上げたい、地域に貢献できる事業はないか、と考えておられました。
 国の制度も企業に保育などの事業が開放されたタイミングで、ご夫婦仲がいいので、奥さまの夢もあったのか、社長の奥さまが保育事業について調べられて、たまたま私の生徒だったご縁で相談に乗りました。地域の皆さんに喜んでもらえるようにと頑張っておられるのでうまくいっています。



本荘 企業主導型保育園はどんな特徴があるのでしょうか。


河村 企業が保育園に参入できるようになったのは数年前からで、内閣府が開始した企業主導型保育事業助成金制度があります。松下金属工業さんは、隣に空いた土地があり、この有効活用のご相談を受けましたが、内閣府からのお金が引っ張れます。例えば、建築費でありば、ざっくり9割の補助金が受けられます。そこで、芸術みらい保育園は新築自社ビルでの保育園プランを立てました。


本荘 河村さんと松下さんの福祉事業との今の関係はどのようなものでしょうか。


河村 芸術みらい保育園と乳幼児保育開発センターを同時につくり、センター長と保育園代表というポジションです。松下さんは小規模保育園も2園成功していて、芸術みらい保育園、乳児専門保育園ゆりかごは、行列のできる保育園になって、さらに、コロナ禍の中の育児不安の増加を受けて、コロナ時代に対応した子育て支援のプランニングをさせていただき、大阪市から委託された地域子育て支援拠点を2箇所オープンすることが決まり、現在はオープン準備中です。
 芸術みらい保育園は、私が最初の人選をして、教え子や知り合いのチームでスタートしました。まさに、チーム保育が実現しています。子どもを軸に、DX時代に向けた新しい提案をいただき、新たな事業でのチームを結成して、フレキシブルに多角的に繋がっています。



企業事例 松下金属工業の福祉事業

松下金属工業株式会社
大阪府東大阪市に拠点を置く、令和1年に「大阪ものづくり優良企業賞2019」及び「知的財産部門賞」を受賞した、ステンレス等の金属機械加工、自社製品開発をする数十名の企業。

福祉事業への参入
2014年 福祉事業 保育施設運営開始
2015年 大阪市小規模保育事業所 2園運営
2017年 大阪市地域子育て支援拠点事業運営
2018年 内閣府企業主導型保育事業運営

保育関連施設の運営
・大阪市認可小規模保育事業所『鴫野東みらい保育園・東中本みらい保育園』
・大阪市地域子育て支援拠点事業運営『東中浜みらいひろば』『深江橋みらいひろば』『新深江みらいひろば』
・内閣府企業主導型保育事業『芸術みらい保育園』『芸術みらい保育園乳児専⾨YURIKAGO』
・乳幼児保育開発センタ-『保育士国家試験対策講座』『ナーサリーカウンセリング』『親子英語教室』『親子表現・ボイストレーニング教室』





保育士が生き生き仕事ができるように




本荘 人の面で、どんな工夫をされていますか。


河村 保育園の保育士さんたちは、子どもの命を預かってお母さまの対応もして、その間に布おむつも洗ってお洗濯かけてお掃除しておもちゃを消毒して壁紙をつくって、それで17万5000円(全国平均)という給料では辞めてしまうのも仕方ないと思います。会社だったら給料を上げられますが、国の制度では上げようがないんです。
 なぜ芸術みらい保育園の保育士さんたちから苦言が出ないかというと、国が定めた給料は上げることはできませんが、手のかかる壁面制作や清掃業務や写真管理などは外部委託などを組み入れて、保育士さんが保育を楽しむ時間を多く持てるように工夫しています。日本の保育園は雑用が多過ぎますが、企業主導型なので会社に相談して、保育中はとにかくお子さまファーストに注力してくださいね、とやって、また、個々人のライフスタイルに合わせて、勤務形態や業務内容などのご相談に臨機応変に対応していることは、好評です。



本荘 少人数保育だし、いい建物だし、プログラムを見るとダンスや絵画やいろいろあって楽しそうですね。


河村 全部それ無料なんです。それは考えて、ダンススキルのある保育士さんを私が連れてきたんです。おかげで良い循環ができました。ダンスを保育に加えたいけれど普通の保育園だと難しいとか、声優をやっていたけれど普通の保育園だったら生かしてくれないといった保育士さんたちがいて、その人たちの夢もかなえることができます。発達に凹凸をお持ちのお子さまがいらしたとしても、保育園でダンスやお歌や絵画を楽しんでいる姿から、この子これ得意だよというのを見つけることができたら、乳幼児期の理想的な過ごし方だと思います。そして保育士さんに専門スキルがあるので、低料金でこのサービスが提供できます。このプランニングに社長さんが賛同くださり、芸術みらい保育園は誕生しました。



女性が活躍できる場を増やす




河村 東京から引っ越して来られたばかりの1歳のお兄ちゃまを連れて、大きなお腹のママが、準備中の保育園に飛び込んできました。早産しそうになって真っ青だったので、まだオープン前で準備中でしたが、私がみればいいわと、保育士を目指す学生さんの協力もあり、楽しく1歳のお子さまをお預かりしました。認可保育園は待つことになりますが、企業主導型だと即入れるんです。
 すると、その方は看護師に復帰しようと思っていたけれど、こんな素晴らしい仕事があるのかと思い、「命を救っていただいた」「ぜひ私を働かせてください」と言ってくださいました。看護師さんは保育士1人に数えられるんです。



本荘 感動的なエピソードですね。


河村 ちょうど0〜2歳特化の「ゆりかご」をつくろうとしていたので、乳児専門保育園のへッドをお願いして、産前産後ケアを得意とする保育園プランニングに変更しました。産前産後のことなどは助産師、保健師の免許を持つ院卒の看護師がサポートし、産後うつなどは公認心理師の私がメンタルサポートしますと打ち出しましたら、その看護師さんは芸術みらい保育園に子供を預けて、ゆりかごの施設長で心強い看板保育者になっています。
 「子どもができる前は、児童養護施設に保育士として勤めていたんだけれど、子育て中は、泊まりの仕事ができません。子どもを預けて、こちらで、私も保育士として働けますか」、もちろんOK。お子さまと一緒に出勤をして、ウチの保育の教室に入れてお母さまたちも働くというママの新しい働き方ですね。
 子育て支援に取り組んでいると思わぬ産物で、国が推奨する女性の活躍の場を増やすことなど、広がっている感じです。




会社の雰囲気が変わる、エンゲージメントが上がる




本荘 この福祉事業をやったことで、松下さんの社員の会社への共感度が高まったとか、チームワークが良くなったとかありますか。


河村 チームワークが高まったのは確かですね。あと、お父さまが自分のお子さまが保育園にいる姿を見るので、育児参加とかの時間が多くなったとか変化はあります。そして、社内の風土というか雰囲気がかなり変わりました。笑顔と遊び心に溢れてますね。
 会社の中のリソースで保育園をつくっていこうとするので、みんな楽しんでいると思います。みんなで話し合って、こんなのやろうとか、彼ならできるよとか。例えばものづくりの職人さんがいて、おもちゃをつくってくれました。
 会社の社員さんはほぼ全員、私の研修(厚生労働省認定子育て支援員研修)に来てくれて、子育て支援員さんになりました。すると保育ができるから、保育士が足りないときに入ってくれる。
 お山にどんぐり拾い行くときにバスを買ったんですが、よそに頼むの怖いねと、社長自ら免許取得、同時に確実に運転が上手な男性社員3人に免許を取ってもらいました。顔見知りの社員さんが子どもたちの先生になってバスの運転してくれるっていう形で、「社長先生」大人気の素敵なことが起きてます。



本荘 試しにやっておられることはありますか。


河村 キッチンが必ず保育園にはあるので社食と一緒に改装しました。管理栄養士さんがつくった食事を子どもは食べますが、同じように夕食の献立とか申込制1食500円で社員さんに持ち帰ってもらうことをお試しで始めたらすごく使われています。共働きだと夕食は大変ですし、今後お母さま方にも夕食サービスをする予定です。これは目に見えてエンゲージメントが上がります。
 食育に力を入れたいんです。ご飯をつくる時にイライラして虐待が起きているという調査結果もありますので、一緒に食べて帰るとかお父さまの分も持って帰っていただいて、夜のちょっとの時間をお子さまとラブラブで過ごしてね、というサービスにしたいと思います。




企業が福祉事業に取り組むメリット




本荘 企業主導型のよい点は他にありますか。


河村 保育士さんの仕事の改革も、保育業界にずっといる人たちは、雑用も含めて保育とか変化に抵抗される傾向が強い気がしますが、会社さんの場合は、変化やチャレンジに賛同くださることが多い気がします。新しいことは会社さんの方が分かってくれやすいかと。


本荘 他の会社からの問い合わせはいかがでしょう。


河村 松下金属工業の取引先の銀行の支店長さんからの依頼で、本部の方とお会いしたところ、行員の福利厚生を上げたいとのこと。本部新規企画室で、保育園プロジェクトを考えているが、どこから手を付けていいか分からないから、一から教えてほしいとか。
 企業主導型保育園は、助成金を利用してオープンできますが、半分が事業所内の方で半分は地域の方を受け入れます。つまり内閣府は地域共生社会をねらっています。また、すぐ見える所に自分たちの子どもがいるのであれば、必ず質の高いものを提供しようと思うはずです。
 本部の方はそういう意味で、企業のブランディングも可能ですねとおっしゃっていました。地銀さんなので安心した保育園があったら顧客の満足度も高まるし、地域に根付いた銀行というイメージアップもできるかと思います。
 すると、支店長さんからのご質問、土地利用や事業継承とか事業ドメインを変えていくのに困っている取引先がたくさんあり、そんな形で保育園ができるならば、うちの取引先を紹介してもいいですかと尋ねられました。
 他職種の会社様からもこういう土地はどんな福祉事業に使えるでしょうかという相談があって、新しい取り組みが広がっています。子育て支援から地域づくりが始まるんだなと思います。
 大企業さんも、子どもと同伴出勤ができるとか、シッターさんがいてプレールームも付いたワークができる部屋があるとか、そうした福利厚生を使わない人が保育園に預けるとか選べるようになると、もっと働きやすくなって日本の会社が変容していくと思います。



本荘 本日はありがとうございました。

(インタビュアー : 本荘 修二 本誌編集委員)

本荘コメント
 
これは特色ある保育園の話だけではなく、未来につながる事業として示唆が得られます。企業にとって、社内活性化であり、また地域とつながるブランディングとして、単なるビジネスを超えた興味深い取り組みです。そして、ビジネスやオペレーションのモデルを革新し、従来の保育事業を転換する可能性が示されています。

保育の質アップも立派ですが、食事による家族の幸せアップは特筆されます。そして、アウトソーシングにより保育士が子どもとの時間に集中して本来の付加価値を追求できること、そしてそれぞれの保育士のスキルを活かすことなど、他のビジネスにも通じるアプローチに可能性を感じるとともに、参考になります。


 

ノート:日本の乳幼児保育と企業主導型保育園
 
この分野の概観と問題のおおまかな理解をねらって記した(河村信子氏取材も参考に)。

■従来の乳幼児保育の施設
 かつては幼稚園と保育園のみ。昭和の時代、結婚して専業主婦になって幼稚園(満3歳から)まではおウチで子を育てるのがほとんど。病気や親が働いている等の理由により家庭で子どもを保育できない場合に預かるのが保育園。幼稚園は、教育基本法で小学校の下にある教育機関で、文部科学省管轄。保育園は、児童福祉法により厚生労働省が管轄。

■変化と問題
 経済格差/貧困、そして働く女性が増加という社会背景。ママが働かないと経済的に難しい家庭が増え、またキャリア志向で長くは休めないという女性が増えて、0-2歳の子供を預けたいニーズが大幅に増加し、保育園不足になり、待機児童問題が深刻化した。
 一方、これに少子化が相まって、幼稚園の入園率が下落し経営難が増加。こうして従来の幼稚園と保育園のシステムは、行き詰まりに。

■施策1 認定子ども園
 2006年10月法律施行したのが、幼稚園と保育園の機能を合わせたような「認定こども園」。厚労省と文科省の壁があり、内閣府がメインで管轄となった。どのお母さんでも利用できるし、幼稚園の危機が解消されると期待され、全てを認定こども園にする考えもあったが、壁にぶつかった。幼稚園教諭免許と保育士免許の両方が求められ(大多数である幼保連携型)、働く人が集まらない。また、保育士さんの保育観と幼稚園の先生の幼稚園観は大きく違い、元幼稚園か元保育園かで認定こども園の色が異なり、思ったようにうまくいかず。

■施策2 地域型保育事業
 幼稚園、保育園、認定こども園は、社会福祉法人か公立しかできなかったが、2015年に施行された「子ども・子育て支援新制度」によって地域型保育事業が始まり、市町村ごとに申請すれば会社やNPO法人でも乳幼児保育の施設に参入できることに。待機児童問題解消を目指して小規模保育園などが新たに認可施設となった(なお、ビルの一角などに0-2歳用の小さな家庭的保育園などが増えたが、問題もみられた)。小規模保育園の成功例に、不足している病児・病後児保育に注力したNPO法人フローレンスなどがある。

■施策3 企業主導型保育事業
 2016年度に内閣府が企業主導型保育事業を開始。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供する、あるいは地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行う。市町村に申請せず、内閣府が直轄。運営費の95%など手厚い助成を受けることが可能。しかし、安易な参入もみられ、運営を丸投げ委託するなど質のバラツキが生じ、撤退したものも。
 2019年10月からの3歳以上無償化では、保育園、幼稚園、認定こども園に加え、企業主導型も対象とされ、法律上は無認可でも内容は同等と示されたことになり、保護者の印象がよくなった。

■現在の課題
 厚労省と文科省の縦割りをやめて総合こども園に一本化の検討もあったが、結果として今の日本は様々な乳幼児保育の施設があり、他の先進国に比べてとても複雑に。また、特に0-2歳の施設を増やして、量の確保に注力したが、保育の質は下がりっ放しとの声もある。
  保育士が足りないと言われるが、潜在保育士(保育士の資格を持っているが保育の仕事に就いていない人)は100万人近い。低賃金や仕事の多さなどが保育士を続けていない理由とされている。
 また、保育士の資格は永久ライセンスだが、古い知識のままでも人不足では頼らざるを得ない。保育観のバラつきの中で、とにかく仕事ができるように預かってくれればという保護者、そしてものを言えない子供という構図もある。
 制度が目指すところと現実の乖離が大きいことは、重い社会の課題である。他の先進国と比べ、日本は子育てに関する社会保障が低水準という背景がある。


河村 信子(かわむら・のぶこ)
乳幼児保育開発センター長、指定保育士養成校専任講師、芸術みらい保育園代表
同志社大学文学部文化学科心理学専攻卒業、大阪教育大学大学院教育学研究科修了。現在、⼤阪市⽴⼤学⼤学院都市経営研究科博⼠後期課程在学中。⼦ども・⼦育てを軸に、多職種連携・地域共⽣・地域創造を研究中。同時に、同志社⼤学こころの科学研究センター研究員・公認⼼理師として、企業のメンタルヘルス、児童福祉分野の⼼理職として活動。さらに、コロナ禍でのオンライン・メンタルサポートのため「認定SNS カウンセラー」資格も取得。関⻄圏における厚労省認定⼦育て⽀援員研修講師や保育⼠・幼稚園教諭等のキャリアアップ研修講師も務める。ガーデニングやバンド活動など多彩な趣味を持つ一児の母。

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