日本は人口減少と高齢化が進む中、労働力の需要と供給のバランスが崩れる「労働供給制約社会」に突入すると、生活維持に必要なサービスの水準が低下し、社会的な危機を引き起こす可能性があります。しかし同時に、人間の活動や労働に対する考え方や価値観を変えるチャンスでもあると捉えることができます。日本だけでなく世界が直面する未来の課題に対する解決策やイノベーションの可能性について、リクルートワークス研究所にて、次世代社会のキャリア形成を研究する古屋氏に話を伺いました。

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2021年10・11月号合併号『時間FACTFULNESS』に記載された内容です。)


終わらないキャリア


 

令和3年4月1日、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正法が施行され、65歳から70歳までを対象にした高年齢者就業確保措置を講ずることが企業の努力義務とされた。

人生100年時代と叫ばれる現代において、人々の就業期間は年々長くなっている。そうした中、働く人はこの法改正をどう受けとめているか。当事者にとってみれば、企業が70歳までの雇用を確保してくれるわけだから、経済的な意味でも助かると考えている人も少なくないとみられる。一方で、これまで多くの人は60歳定年を一つの目標として働いてきたのである。こうした人々にとって、キャリアの終わりが逃げていくことへの衝撃は大きい。

地方で起きている生活と経済の構造変化
地方は、少子高齢化や都市への人口流出などで人口減少が続いている。

(こちらの記事は、マーケティングホライズン2018年4月号『働き方開拓』に記載された内容です。)

『働き方改革』が急務である背景
「ワーク・ライフ・バランス」や「働き方改革」という言葉が飛び交っている。

「誰か、人いないかな?」「ほんとウチも人足りなくて、まずいんですよ」これは飲食店経営者の間で挨拶のように日々交わされている会話である。

トップに戻る