受賞理由

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IMARI 株式会社、九州大学、株式会社電通九州との産学共同プロジェクト。
食料廃棄物（廃棄される魚の頭や骨などのアラなど）を原料とした釣りえさを開発。
フードロスを減少させると共に、海や魚にやさしい釣りを実現。パッケージも従来の釣りえさには無い、人間の食べ物を想起させるデザインで、かつエコな素材を使用。
さまざまな食品系企業とのタイアップも計画しており、2022 年夏にはいかシュウマイで有名な呼子萬坊社のイカの廃棄物を利用した協賛パッケージを販売。海上レストランで子どもたちへの釣りと食育授業を実施。

釣りえさが中心となり ECO な ESA から E（良い）サイクルが生まれる。ECYCLE PROJECT を目指している。

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北海道で戦後初の日本酒の酒造会社を上川町に新設、日本酒として高い評価を得た。
さらに、同町内で、酒造りの他にチーズ工房やホテル経営などを担い町内の活性化に寄与。道内他地域でも帯広では帯広畜産大学と連携、函館では函館高専と連携し、創業から 5 年間で 3 つの新たな酒蔵を創設した。
「大雪山系の雪解け水」という地域の強みを活かした製品作りを通し、町内でしか入手できない限定商品を造るなど地域の交流人口・関係人口の創出に寄与。また上川町以外でも拠点を作って各地域にお
ける人材育成・産業振興ならびに北海道経済・産業の発展を図っている。

造られる日本酒は各種鑑評会で高い評価を得る一方、上川町の他、帯広市・函館市でも地域の学術機関と連携して酒蔵を創設。更にオホーツク地域でも産学官連携した酒蔵を計画、ワイン造りが盛んな余市では産廃として課題だったブドウの絞りかすからブランデーを製造する計画を立てている。

プロジェクト内容

緊急事態宣言で長期休館していたすみだ水族館では、

「無人の館内に慣れたいきものたちが人間の存在を忘れ始める」という異例の事態が発生。

その傾向が顕著であったチンアナゴに着目し「あなたの顔を見せて、人間を思い出させて！」という

お願いと共に、スマホから自分の顔を見せることができる「チンアナゴ顔見せ祭り」を開催した。

ニュース性のある入口と、ステイホーム中の自宅からビデオ通話をかけるだけという

シンプルな仕組みにより、情報は国内外で一気に拡散。

日本だけでなく複数の国でTwitterトレンド入りし、3日間で20カ国から100万件を超える着信が殺到。

繋がらなかった人へ向けて用意したチンアナゴ水槽のライブ映像配信は、すみだ水族館の年間入場者数を

大きく超える延べ200万人が視聴。緊急事態宣言下のGWで最も注目を集めるイベントとなり、

多くの新たなファン獲得に貢献した。

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株式会社アワーズ（アドベンチャーワールド）は、「こころでときを創るSmileカンパニー」を企業理念として、循環型パークを目指し、SDGsへの取り組みを行なっている。テーマパークとして動物たちとのふれあいやエンターテイメントなどの活動を通じて、人々のSmileを創造し、「笑顔あふれる明るい豊かな社会の実現」に寄与している。

SDGsが目標とする「持続可能な社会の実現」に共感し、2019年よりSDGsに積極的に取り組むようになる。

従来から行っていた希少動物の保護繁殖、パンダの主食である竹の食べ残しの有効活用、石灰石を主原料とした新素材「LIMEX」の導入するなど環境問題にも取り組んでいる。また子育て世代が活躍できるよう企業内保育園の開園、障がいのある子どもとその家族をパークに招待する「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」開催など、すべての人が楽しむことができるより良い社会を、未来の子どもたちに贈り継ぐ「循環型パーク」づくりに取り組んでいる。

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佐賀県は豊穣な干潟で有名な有明海で養殖される海苔や呼子のイカなどの水産物、肥沃な佐賀平野でとれる米や野菜、佐賀牛などの農産物や畜産物など一次産品の生産が、県の重要な産業基盤として形成されている。

その佐賀県において、2016年度から4年間に渡り実施された県産品のPRプロジェクトが、本事業である「あさご藩」プロジェクトである。

これは、素材の良さが伝わりやすい”朝ごはん”にふさわしい海苔や米、野菜などの県産品を集め、それらを主役にした「あさご藩」という架空の藩を設定し、その「あさご藩」というブランドフレームの中で、海苔を中心に様々な県産品のPRを行ってきた。

展開のコンセプトとしては以下の３点が挙げられる。

1.県産品を”朝ごはん”というテーマで売り込むことで、より人々の生活に密着した利用シーンの訴求が可能

2.佐賀の歴史性（元々明治維新の立役者である肥前国であり”武士道”が記された土地柄でもある）を活かす設定で、佐賀そのものの魅力創出に繋げる

3.”朝食”の推奨という、社会への提言を盛り込むことで、社会性を踏まえた文脈を構築

最初の年である2016年度より、WEBサイトやWEBムービーの公開などPRを始め、2017年度からは海苔を中心にしたプロモーション「世界初の海苔でできたチラシ＝海苔コミチラシ」などを展開。2018年度からは九州佐賀国際空港に、「みやげ話」などがプリントされた海苔を販売する「佐賀海苔の自販機」を設置するなどし、県内外で高い話題性を獲得した。

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北海道内のテレビ6局（NHK札幌放送局、北海道放送、札幌テレビ放送、北海道テレビ、北海道文化放送、テレビ北海道）は、北海道命名150年を迎えた記念すべき年に、新たな北海道の歌「私たちの道」の制作と、6局合同制作番組「みんなで道フェス！2019」（2019年2月23日放送）のサイマル放送（同内容・同時生放送）を実施した。

プロジェクトのコンセプトは「伝えていこう」。北海道のローカルテレビ局がこれまでに地域で果たしてきた大きな役割は、地域の情報発信だ。ローカルテレビ局は、今までもこれからも、北海道の未来を見据え、そこで暮らす人々の幸せを願い、地域の今を伝え続ける役割を担っていく。「ずっと守っていきたい北海道の自然環境」「いつまでも忘れてほしくない北海道の歴史」「未来へと継承していきたい北海道の伝統や文化」など、その想いを歌にして、番組にして、道民のみなさんと一緒に未来へ伝えていくプロジェクトを展開した。

スポンサーメリットとして、6局同時放送の番組に提供することにより、個別の番組提供よりも効率の良い訴求が可能になった他、「私たちの道」をプロモーションに使用する協賛社もあり、番組内の展開に留まらない新たなマーケティングの形を示すことが出来た。

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低迷市場における新たなポジションの創造

横浜を中心に神奈川・東京・千葉に56店舗を展開し創業110 年を迎える書店「有隣堂」。低迷する書籍市場において、東京ミッドタウン日比谷への新業態での出店など、書店という従来の業態の区分にこだわることなく、地域の暮らしに必要とされる機能を自ら発見し、その役割を担う業態として新たなポジションを創造しました。本を売るという従来の書店の「コト」から、多型な「コト」の中に本を再定義した点や、画一的でない地域ごとの特色、エリアニーズを汲んだ新しい店舗開拓は、成熟産業におかれた企業や地域のマーケティングモデルとして注目されています。

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阪急うめだ本店における新しい顧客創造のために、誰もが知っている「あのメーカー・ブランドのあの食品」のプレミアム版を開発しショップ化。さらに２０１８年には惣菜の分野でも商品を開発・ショップ化。２０１７年度はオープン初年度に対して＋２２％の売上高に伸長、２０１８年度も前年を上回る勢いで推移しました。単に誰もが知っている食品の高級版として話題化させるだけでなく、いずれの商品も手みやげ・贈答品として使えるように開発することで百貨店･メーカー双方にとっても新たなマーケットの創出につながっています。「食の関西」ならではのコラボであり、デパートを再定義化し、活性化を図る企画として、これからの企画にも注目されています。

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長崎県南島原市（島原半島南部、人口４．６万人）にある㈱クラスタスは、「洗濯をもっと楽しく、もっとラクに」をコンセプトに「Nexcy/ネクシー」のブランドでネットで申し込み、宅配便で引き取り・お届けができる、宅配クリーニングサービスを、日本全国を対象に提供しています。同社CTOの神崎健輔氏が「洗濯ハカセ」として有益な洗濯関連情報をブログやSNSで発信し、南島原という地方のハンデをものともせず、提供品質への信頼とＰＲ効果で、年々成長。２０１８年度前年比２００％の売り上げ達成。着想の斬新さとコモディティサービス、スモールビジネスをデジタルの力で全国区にした事例として、地方活性化に携わる人々に元気を与えています。

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平成22年度の生徒募集停止、平成24年3月での道立としての閉校を示された三笠高校。三笠市が選択したのは、市立校として食のスペシャリストを養成する食物調理科単科校への転換でした。その結果、全道各地から将来の進路目標を明確に持った多数の入学希望者が集まりました。昨年7月には「三笠高校生レストラン」をオープンし、営業日には、高校生が創る三笠市や道内の食材を使用した食事やスイーツなどを求め、全道・全国から多くのお客様が訪れており、一つの高校を核とした三笠市の取り組みは、好循環で過疎のまちが復活する貴重な事例と言えます。道立校時の平成21年の入学者数は16名でしたが、市立校としての最初の平成24年には定員40名に対して2.2倍の全道トップの出願倍率となりました。昨年、同高卒業生3名が「地域おこし協力隊」として三笠市に戻り、三笠高校生レストランの料理教室などで活躍するほか、そのうち1名が本年4月に起業しました。

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65 年にわたり多くの方々に愛された「かしいかえん」の閉園にあたり、その感謝の気持ちから、お客様・地域・従業員にとってスマイルエンディングとする為、「笑顔の花を咲かせましょ」のテーマのもと閉園施策を、西日本鉄道と西鉄エージェンシーで企画・実施し、12 月 30 日に無事閉園を迎えた。

①夢を咲かせようプロジェクト最後にやりたいこと、叶えたい夢を一般募集し、「結婚式」「スタッフになりたい」「地域の祭りをしたい」（地元校区）等 16 件を実現

②なつかしいかえんプロジェクト西鉄所蔵アーカイブ写真の園内展示や、思い出写真投稿、過去の催事ポスターを展示した特別列車運行など実施

③かしいかエンドレスプロジェクト閉園後も思い出を留めて頂きたいとの想いから、園内の花木等をプレゼントし、地域等に継承した④メッセージ企画近隣の九産大芸術学部や地元小学生が壁に樹などを描き、一般の方々が投稿したメッセージカード（花形）により満開となった。

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コロナ禍で部活や学校行事が中止になった高校3年生の思い出づくりを応援しようと、2021 年の卒業式シーズンに照準を当てて音楽、映像、新聞などを組み合わせた「未来のきみに贈る歌（＃ミラ歌）プロジェクト」を展開。

北海道と道教委の事業の一環として、「GLAY」や北海道とゆかりのある著名人の協力を得て企画し、道内外50以上の企業・団体から協力、協賛を得て実施した。

3月1日の公立高校の卒業式に合わせ、高校3年生の写真と思い、著名人のメッセージなどを掲載した特集紙面を地域別に4タイプ展開。GLAYの楽曲にのせて、ミュージックビデオも 4 本制作してインターネット上で公開した。

さらに、その紙面と人気漫画「銀魂（ぎんたま）」のイラストとＧＬＡＹの写真入りの特製ギフトカードを道内の卒業生4万1千人に贈呈し、道内5か所で写真展も開催。

SNS を中心に［感動した」「泣ける」「なんて素敵な企画」といった共感の声が多数寄せられた。

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低迷市場における新たな価値創造

神戸に本社を置くナガサワ文具センターが2007年から発売を開始した万年筆用インク商品「Kobe INK物語」は、神戸の「地域の色」をインク色として表現し、低迷していた万年筆インク市場で、単一ブランドで年間3万個の生産量を記録しました。万年筆市場の拡大ではなく、インクの市場の拡大を万年筆の市場の拡大につなげる逆転の発想をとり、「地域の色」と言う新しい価値が、新たな顧客と新たな用途を生み出すことよって支えられた事例です。発売から10年で開発されたインクは、限定色を含め80色以上、日本国内だけでなく米国、豪州、台湾へと出荷が行われています。

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大阪観光のシンボルである大阪城公園を、日本初の民間主体の事業者として独立採算で適正に管理しつつ、さらに様々な開発やイベントを仕掛けて戦略的に運営しています。飲食・物販を中心とした利便施設「ジョー・テラス・オオサカ」、旧第四師団司令部庁舎を耐震改修の上活用した「ミライザ大阪城」をオープンさせ利便性向上や夜の公園集客にも取り組んでいる他、数多くのイベントを展開。大阪城天守閣の入場者は2014年度200万人以下でしたが、本事業のスタート時から3年連続入館者記録を更新し、2017年度は270万人を突破しました。さらに公園全体では1000万人以上の集客を見込んでいます。

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別府市は、「湯～園地」計画と銘打ったYouTube動画を制作し、話題性と幅広い認知を獲得しました。「税金を一切使わない」という理念の下、実行委員会形式をとり、資金調達の手段として、クラウドファンディングで一般の人からの資金援助も得ながら、ふるさと納税やインターネットからの支援申込による資金援助も加えて、総額約9,000万円の支援を獲得することに成功しました。平成２９年７月に、動画の撮影場所にもなりました「別府ラクテンチ」にて、３日間限定で「湯～園地」を開催し、経済波及効果は1億8,547万円、約14,000人の来場者となりました。斬新なPR手法により、新サービスのローンチ方法に新たな視点を与えたことも評価されました。

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かつて地域活性化のムーブメントとなった「一村一品運動」の中、東川町は「写真」を提案し、85年に「写真の町」を宣言しました。「写真写りの良い町づくり」を目指し、現在も人が集まる町として進化しています。多くの地域が少子化や人口移動に悩む中、東川町では定住者が過去20年で約14%増加。北海道で初めて景観行政団体に指定されているなど、「大自然と共生する町」として評価が上昇しています。2017年には東川町を舞台とした映画「写真甲子園 0.5秒の夏」が全国ロードショー公開され、こちらも話題となりました。